飯田市議会 2022-12-05 12月05日－02号
ただ、避難者がほぼ１泊のできる、そういったような状況でありますので、全ての市民の方に対する備蓄品というわけではございませんので、それぞれの各家庭で個人の備えをしていただきたいということも以前から申し上げているところでございます。 ○議長（井坪隆君） 岡田倫英君。 ◆１０番（岡田倫英君） そうですね。
ただ、避難者がほぼ１泊のできる、そういったような状況でありますので、全ての市民の方に対する備蓄品というわけではございませんので、それぞれの各家庭で個人の備えをしていただきたいということも以前から申し上げているところでございます。 ○議長（井坪隆君） 岡田倫英君。 ◆１０番（岡田倫英君） そうですね。
避難者の状況、学校への避難者の状況によって、またそこから配送する計画としております。また、日赤の管理ということにはなりますが、総合体育館に200枚の防災用毛布が備蓄されているところであります。 食料品等につきましても、同じく消防署前の備蓄倉庫に別途また備蓄をしておりますので、学校以外でもきちんと備蓄しているところであります。 以上でございます。 ○議長（清水喜久男議員） 小林重太郎議員。
避難所の運営は、避難者である自治体等が主体となるために、コロナ禍における訓練と感染対策は、これからどのように行っていくのかお聞きいたします。 ○議長（二條孝夫君） 総務部長。 ◎総務部長（和田泰典君） コロナ禍におけます訓練と感染対策についての御質問にお答えいたします。
〔健康福祉部長 宮尾憲夫君 登壇〕 ◎健康福祉部長（宮尾憲夫君） 福祉避難所の備蓄品対策についてでございますが、福祉避難所につきましては、全て一般の避難所との併設型になっておりますので、ほとんどの避難者が必要とする物品につきましては、危機管理防災課で備蓄し、要配慮者が必要とする物品につきましては、福祉課において備蓄を進めているところでございます。
避難者には、高齢者含む自主避難者、要支援者とその関係者、要配慮者とその家族含めた関係者、避難所では、市職員や医療関係者等スタッフがマニュアルに従って対応することになっています。洪水時の緊急避難場所は、小規模を含め１０６、更埴西中学校７，５４３人、稲荷山公園７，３５０人、治田小学校６，０８０人、更級小学校４，８５０人、上山田小学校５，０１０人、数字上では約６万人が収容可能となっています。
また、昨年８月の豪雨時には、警戒レベル４の避難指示と警戒レベル５の緊急安全確保の発令がなされたにもかかわらず、開設した避難所への避難者は、避難対象者の1.79％でございました。 このようなことからも、危機意識を高めてもらう啓発活動は大変重要であり、安曇野市としても、自主防災組織の防災訓練等に対する協力、指定避難所開設訓練などを実施してまいります。
初めに、指定避難所の収容人員につきましては、令和４年５月末時点で126か所となっており、避難者１人当たりの必要面積を３平米とした場合、これはコロナ禍につきましては６平米となりますけれども、収容可能人数につきましては２万4,348人となっております。
情報を受け取る側、避難者の受皿等、課題はまだまだあろうかと思います。これまでもハード面、そして消防団員各位による日々の御努力のようなソフト面には、改めて頭が下がります。 そこでお伺いいたしますが、本日午前中に下平議員によりシャープに消防団について御質問、そして実りある答弁がありましたので、重複箇所は割愛させていただきます。 そこでお伺いいたします。
なお、本年３月３０日に行われた本施設の地鎮祭に併せて、千曲市と大和ハウス工業株式会社により、当該施設を活用しての災害時等における避難者の受入れに関する協定を締結いたしました。 また、今月からは新光電気工業株式会社の製造施設の建設が始まります。令和５年１１月の竣工が予定されており、新たな雇用の創出が期待できるものと考えております。
この未曽有の大災害から１１年が経過し、避難者は震災直後の４７万人から減少してきてはおりますものの、被災地では被災者の心のケアなど、残された課題に取り組んでおります。お亡くなりになりました方々に対し、改めて深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
広島県熊野町では、平成３０年７月豪雨で多くの土石流やがけ崩れ、河川の決壊で死者１２名、多数の建物損壊など甚大な災害を被り、災害復興・地域防災拠点施設整備構想を策定、町内の西部・中央・東部の３か所へ町民が安心して避難できる高台に防災交流センターの建設を決定、その第１号として昨年６月に熊野東防災交流センターが完成し、災害時には地域の防災拠点として避難者に快適性を重視した設備を備え、平時には地域コミュニティ
◎保健福祉課長（小松） 私からは、避難者台帳の関係者の提供、それから切れ目ない名簿の更新についてお答えをさせていただきます。
前回、令和元年時には土曜日の午後でしたけれども、２６か所で約５，０００人の避難者が発生いたしました。洪水を想定すると、高齢者は自分の足で避難できる近くの避難場所が必須だと思います。また、地区防災計画の策定時には、避難場所を特定すべきですが、各地域の公民館の活用についても改めて規定を定めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。
次に、災害キャンプ体験につきましては、現在のコロナ禍においての避難所運営を考えた際、一つの避難所への避難者の集中を避けることや、エコノミークラス症候群やプライバシーの保護、盗難対策など、避難所が抱える様々な問題を考える上でも意義があると考えます。
協定の締結状況でございますが、地域防災計画に未掲載の協定も含めまして、避難者の収容、医療救護、物資・資機材の供給、輸送、広報、ライフライン復旧など、41の災害協定を現在締結しております。本年度におきましては、小諸ホテル旅館業組合と災害時における宿泊施設の提供等に関する協定を、また、青木村とは災害時相互支援等に関する協定を締結したところでございます。
ただ、地区ごとに多少の内容に差があるといったところもございまして、体育館以外の場所も利用して要配慮者をはじめとした多様な避難者を受け入れるような、そういった訓練をしているところもあれば、ないところあるといったところでありますので、そういったところは極力地域差がなくなるような取組を考えていきたいなということを考えております。
市の地域防災計画では、避難者が最も多くなる災害として大規模地震の際の避難者数を想定しております。地区ごとの避難所数にばらつきはあるものの、市全体としては計算上、新型コロナ感染症対策で避難施設の収容定員を減らしても、想定の避難者を指定避難所に収容できるとしております。
豊科公民館は災害時の避難所でありますし、駐車場は140台の駐車が可能でありますので、車で避難される方々の避難所ともなり、多くの避難者が集まる場所となることが想定できます。そこで、大規模な地震などによって下水道が被災した場合のトイレが心配になるわけであります。
実際、避難者が少ないという現状、江東５区のリーフレットを私も拝見させていただきました。非常にショッキングな言葉でつづられており、注意喚起するには十分なものであるという認識は持っております。
正午には避難所５か所を開設しましたが、時間の経過とともに避難者数の著しい増加はありませんでした。